技適とは

技適とは、無線機器が日本の電波法に定められた技術基準へ適合しているかを証明する認証制度を指します。
無線機器の使用可否および電波使用適法性判断に関与する法的認証要素です。

技適が、無線機器の使用可否および適法性判断にどのように関与するかを整理します。

結論（使ってよいか／安全か／問題ないか）

技適を取得している無線機器は、電波法に基づき日本国内で電波を発射して使用することが可能です。

技適未取得機器、または技適表示が確認できない無線機器は、日本国内での電波発射使用は原則認められません。

適合確認が成立しない無線機器の使用は、電波法適合外となります。

定義

技適とは「技術基準適合証明」の略称であり、無線機器が日本の電波法に基づく技術基準へ適合していることを証明する制度です。

総務省が定める基準に基づき、無線設備の電波特性・出力・周波数利用条件等が審査されます。

表示位置

技適取得機器には、認証表示が次位置に表示されます。

製品本体ラベル
銘板表示
電池収納部内側
背面刻印
設定画面内表示（デジタル機器）

表示例

技適マーク
技術基準適合証明番号
工事設計認証番号

技術的意味

技適は無線設備の電波特性が法定基準内に収まることを証明します。

審査対象例：

周波数帯域
送信出力
占有帯域幅
スプリアス放射
混信防止性能

これにより、他無線設備への干渉防止および電波秩序維持が成立します。

対象機器例

技適対象となる無線機器例：

スマートフォン
Wi-Fiルーター
Bluetooth機器
無線マウス
ワイヤレスイヤホン
トランシーバー
無線モジュール搭載機器

技適が不要となる例外制度

次の場合、技適制度とは異なる枠組みが適用されます。

免許局として運用される無線設備
実験試験局
微弱無線設備（法定出力以下）
特定の短期滞在外国人による持込端末（制度条件内）

ただし、例外制度は条件付きであり、適合範囲を超える場合は違法運用となります。

使用者が確認すべき適法判定手順

現物確認により使用可否判断を行う場合、以下を確認します。

技適マーク有無確認
認証番号確認
周波数帯域仕様確認
日本国内仕様モデル確認

4項目が成立する場合、国内使用前提は成立します。

ユーザー影響（適法性・リスク）

適合時

日本国内使用可
電波干渉基準内
電波法適合運用成立

不適合時

国内使用不可
混信発生リスク
電波法違反
使用停止命令対象

注意点・禁止事項・制限条件

適合成立前提

技適認証取得済
表示番号確認可
対象周波数一致
使用地域一致

技適適合が失われる状態

改造
アンテナ変更
出力変更
海外仕様ファーム変更

認証前提条件が崩れます。

境界条件

次状態では適合判断が困難になります。

表示消失
刻印摩耗
並行輸入品
海外モデル

結果：

技適確認不能
使用可否判断不能

グレーゾーン（動作はするが非推奨）

海外技適未取得モデル
周波数設定変更機器
認証不明モジュール搭載機器

影響：

混信発生
電波干渉
法違反リスク

不可理由の構造

技適未取得
→ 周波数適合不明
→ 電波干渉発生
→ 他無線障害
→ 電波法違反

電波法における責任の所在

電波法上の責任境界は次の通りです。

製造責任：製造事業者
輸入責任：輸入事業者
販売責任：販売事業者
使用責任：使用者

無認証機器の使用は、使用者責任領域となります。

基本禁止事項

技適未取得機器の国内電波発射使用
改造後無線使用
出力変更機器使用
海外仕様無線機の無確認使用