蛍光灯は2027年に使えなくなる？製造・輸入禁止後の販売・価格とLED交換を解説

「2027年で蛍光灯が使えなくなる」と聞いて、
今使っている照明を交換しなければならないのか、気になっていませんか？

2027年末までに段階的に禁止されるのは、
一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入です。

現在使っている蛍光灯は引き続き使用でき、国内に残っている在庫も販売できます。

一方、製造や輸入が終了すると、蛍光灯は徐々に手に入りにくくなり、
種類によっては価格が上昇する可能性もあります。

また、LEDに交換する場合は、ランプだけ交換できるものと、
照明器具ごと交換する必要があるものがあります。

この記事では、蛍光灯の規制内容や今後の販売・価格の見通しに加え、
LEDへの交換方法や電気工事が必要になるケース、
古い蛍光灯や照明器具の処分方法までわかりやすく解説します。

蛍光灯は2027年を過ぎても使えるのか

2027年を過ぎても、現在使っている蛍光灯はそのまま使用できます。

今回の規制は、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入を段階的に禁止するものです。

2026年1月から種類ごとに規制が始まり、
2027年末までに一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が終了します。

一方、次のことは規制後も認められています。

使用：現在使っている蛍光灯を引き続き使用できる
販売：国内に残っている在庫を販売できる
購入：販売店に在庫があれば購入できる

この内容は、経済産業省と環境省が公式に案内しています。［1］

なぜ蛍光灯の製造・輸入が禁止されるのか

蛍光灯には、発光に必要な微量の水銀が使用されています。

水銀は、人の健康や環境に悪影響を及ぼすおそれがある物質です。

そのため、2013年に採択された「水銀に関する水俣条約」に基づき、
世界各国で水銀を使用する製品の規制が進められています。

2023年の締約国会議では、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入を
2027年までに段階的に廃止することが決定されました。

つまり、2027年は蛍光灯の使用期限ではなく、製造・輸出入を終了する期限です。

ただし、今後は国内に残る在庫が販売の中心となるため、
蛍光灯の種類によっては入手が難しくなることが考えられます。

蛍光灯の製造・輸入はいつ終了する？

一般照明用の蛍光灯は、2026年1月から2027年末にかけて、
種類ごとに製造・輸出入が禁止されます。

蛍光灯には、家庭でよく使われる丸形や直管形のほか、
電球形やコンパクト形などがあり、禁止される時期が異なります。

主な種類と禁止開始日は次のとおりです。［1］

蛍光灯の種類	製造・輸出入の禁止開始日
電球形（30W以下）	2026年1月1日
電球形（30W超）	2027年1月1日
コンパクト形	2027年1月1日
直管形・丸形（一般形・ハロりん酸塩系）	2027年1月1日
直管形・丸形（3波長形）	2028年1月1日

※電球形の30Wは、ランプ自体の消費電力を指します。

※一部の蛍光灯は、水銀の含有量などによって以前から規制されています。

一般形と3波長形は何が違う？

直管形や丸形の蛍光灯には、一般形と3波長形があります。

この違いは、蛍光灯のガラス管の内側に塗られている、
白い発光材料の種類です。

この白い材料は「蛍光体」と呼ばれ、
紫外線を受けると目に見える光を出します。

蛍光灯の内部には少量の水銀も封入されており、
電気を流すことで水銀の蒸気から紫外線が発生します。

その紫外線がガラス管の内側にある蛍光体に当たり、
私たちが普段見ている光になります。

つまり、白い粉は光を出すための蛍光体で、
水銀はその蛍光体を光らせるために使われています。

一般形と3波長形では、この蛍光体の種類が異なります。

一般形：ハロりん酸塩系の蛍光体を使用したタイプ
3波長形：赤・緑・青の光を効率よく出す蛍光体を組み合わせ、物の色が自然で鮮やかに見えるタイプ

この材料の違いによって、直管形・丸形では
製造・輸出入の禁止時期が1年異なります。

自宅の蛍光灯はどの種類？

蛍光灯の種類は、形状やガラス管に印字された型番から確認できます。

例えば、

電球形：一般的な電球に似た形で、ねじ込み式の口金を使うタイプ
コンパクト形：細い管を折り曲げたり、複数並べたりした形で、主にピン式の口金を使うタイプ
直管形：細長いまっすぐな形で、台所や事務所などに使われるタイプ
丸形（環形）：輪のような形で、家庭の天井照明などに使われるタイプ

蛍光灯本体には、「FL20」「FCL30」などの型番が印字されています。

例えば、FLは直管形、FCLは丸形を表す記号です。

また、直管形や丸形では、型番に「EX-N」「EX-D」「EX-L」などの表示があれば、
3波長形を見分ける目安になります。

ただし、同じ形状でも種類や仕様によって禁止時期が異なるため、
正確に調べたい場合は、蛍光灯本体の型番をメーカーの製品情報と
照らし合わせて確認しましょう。

ブラックライトや殺菌灯も禁止される？

今回の製造・輸出入禁止は、一般照明用の蛍光ランプが対象です。

ブラックライトや殺菌灯など、特殊な用途に合わせて設計されたランプには、
今回の規制の対象外となる製品があります。

例えば、

ブラックライト：紫外線を利用して、蛍光物質を光らせたり、検査などに使用したりするランプ
殺菌灯：紫外線を利用して、水や空気、物の表面などの殺菌に使用するランプ
検査用ランプ：色の確認や測定など、特定の作業に合わせて設計されたランプ

これらの特殊用途向け製品は、一般照明用とは区別して扱われます。［1］

ただし、一般照明用として設計された蛍光灯は、使用する場所や目的を変えても規制の対象です。

今後も必要な場合は、メーカーが公表する生産終了時期や、交換用ランプの供給状況を確認しましょう。

蛍光灯はすでに生産終了している？国内メーカーの状況

国内の主要メーカーでは、すでに生産を終了した蛍光灯があります。

また、法律で定められた製造・輸出入の禁止日よりも早く、
生産を終了する製品もあります。

主なメーカーが公表している生産終了時期は、次のとおりです。

メーカー	蛍光灯の種類	生産終了時期
パナソニック	直管形（一般形）	2025年6月末
パナソニック	ツイン蛍光ランプ（コンパクト形）	2026年9月末
パナソニック	直管形（3波長形）・丸形など	2027年9月末
東芝ライテック	直管形・丸形など	2027年9月末
ホタルクス（旧NEC系）	直管形（一般形）	2026年12月
ホタルクス（旧NEC系）	直管形・丸形（3波長形）	2027年12月

※各メーカーの公式発表に基づく時期です。
製品や部品の供給状況によって、生産終了が早まる場合があります。［2］［3］［4］

例えば、パナソニックでは一般形の直管蛍光灯を2025年6月末に生産終了しています。

一方、3波長形の直管蛍光灯や丸形蛍光灯などは、
2027年9月末までに生産を終了する予定です。

また、東芝ライテックでは、ブラックライトや殺菌ランプなども
2027年9月末の生産終了対象に含まれています。

法律で製造が認められている製品でも、メーカーが先に生産を終了することがあります。

蛍光灯と照明器具の生産終了は別

蛍光灯には、交換するガラス管の「蛍光ランプ」と、
そのランプを取り付ける「照明器具本体」があります。

例えば、パナソニックは蛍光灯用の照明器具本体を、
2019年3月末に生産終了しています。［5］

一方、交換用の蛍光ランプは、その後も生産を続けてきました。

つまり、照明器具の生産が終了していても、適合する蛍光ランプがあれば引き続き使用できます。

ただし、照明器具の内部部品も使用年数とともに劣化します。

古い器具を使っている場合は、蛍光ランプの在庫だけでなく、
照明器具そのものの交換時期も確認しておきましょう。

海外で製造された蛍光灯は日本に輸入できる？

国内メーカーが蛍光灯の生産を終了しても、
海外で製造された製品が日本に入ってくるのか、気になるところです。

中国など海外にも、従来型の蛍光灯を取り扱うメーカーがあります。

例えば、中国のZhejiang Anan Lightingは、
LEDではない直管形蛍光ランプを製品として紹介しています。［6］

ただし、海外で製造・販売されている蛍光灯でも、
日本に輸入できる期間は規制によって決められています。

海外製の蛍光灯も輸入が禁止される？

日本では、海外で製造された一般照明用蛍光ランプも、
規制の対象になります。

輸入できる期限は製造国ではなく、蛍光灯の種類によって異なります。

例えば、3波長形の直管形や丸形の蛍光灯は、
2027年12月31日までが製造・輸出入の期限です。

2028年1月1日以降は、中国など海外で同じ製品が販売されていても、
日本への新たな輸入は原則禁止されます。

海外の通販サイトから日本へ取り寄せる場合も、輸入規制の対象です。［1］

すでに輸入された蛍光灯はどうなる？

禁止前に日本へ輸入された蛍光灯は、
2028年以降も在庫があれば購入できます。

例えば、2027年中に輸入された蛍光灯が販売店に残っていれば、
2028年以降もその製品を購入して使用できます。

そのため、規制開始後もしばらくは、国産品と海外製品の両方が販売される可能性があります。

ただし、製造・輸入が終了した種類は、新しい製品の供給が止まります。

今後も同じ蛍光灯を使い続けたい場合は、
海外製品の有無だけでなく、国内の在庫状況も確認することが重要です。

蛍光灯の価格は今後上がる？メーカーの値上げ状況

蛍光灯は、すでに一部のメーカーで値上げが実施されています。

背景には、蛍光灯市場の縮小に伴う原材料の調達難や、
製造に必要な材料の価格上昇があります。

2026年に実施された蛍光灯の値上げ

ホタルクスは、2026年4月1日から一部の蛍光ランプの希望小売価格を改定しました。

対象には、一般形の直管蛍光灯や3波長形の丸形蛍光灯、
ブラックライト用の直管蛍光灯などが含まれています。

同社は、市場の縮小によって原材料の調達が難しくなり、
製造コストが上昇していることを理由に挙げています。［7］

また、プリンス電機は2026年10月1日注文分から、
一部の蛍光ランプの納入価格を40〜100％引き上げました。

対象は赤色などの特定の光色を持つ製品で、
蛍光体に使用する材料の価格上昇が主な理由です。［8］

なお、この40〜100％は対象製品の納入価格の改定率であり、
一般家庭用の蛍光灯全体の値上げ率ではありません。

生産終了後、在庫不足で価格が高騰する？

蛍光灯の製造・輸入が終了すると、
在庫が少なくなった製品の価格が高騰する可能性があります。

特に、交換できる蛍光灯の種類が限られている照明器具では、
必要な型番が手に入りにくくなることも考えられます。

実際の販売価格は、残っている在庫の数量や需要、
販売店の価格設定などによって変わります。

今後、どの蛍光灯がどの程度値上がりするのかは、現時点では予測できません。

製造・輸入が終了した製品を使い続ける場合は、
価格だけでなく、必要な型番が購入できるかも重要になります。

今のうちに蛍光灯を買いだめしたほうがいい？

今後も同じ蛍光灯を使い続ける予定がある場合、
予備のランプを購入しておくことも一つの方法です。

経済産業省も、引き続き蛍光灯が必要な場合は、
在庫切れになる前に必要数を調達するよう案内しています。［1］

ただし、購入する前に照明器具の使用年数も確認しておきましょう。

蛍光灯を交換すれば使い続けられる器具でも、
内部の安定器や配線などは使用年数とともに劣化します。

予備の蛍光灯が残っていても、
照明器具本体が故障すれば使用できなくなる可能性があります。

古い照明器具を使っている場合は、蛍光灯を買い足す費用と、
LED照明に交換する費用を比較して判断しましょう。

蛍光灯をLEDに交換する方法｜ランプだけ交換できる？

蛍光灯からLEDへの交換方法は、現在使っている蛍光灯の種類によって異なります。

電球形蛍光灯は、対応するLED電球に交換できる場合があります。

一方、直管形や丸形などの蛍光灯は、
ランプだけ交換すると事故につながるおそれがあるため、注意が必要です。

主な交換方法は次のとおりです。

蛍光灯の種類	LEDへの交換方法
電球形	対応するLED電球に交換できる
直管形	LED照明器具への交換を推奨
丸形（環形）	LED照明器具への交換を推奨
コンパクト形	LED照明器具への交換を推奨

※直管形や丸形などには、既存の器具に取り付けるLEDランプも販売されていますが、器具との適合確認や改造工事が必要になる場合があります。［9］

電球形蛍光灯はLED電球に交換できる

電球形蛍光灯は、一般的な電球と同じように、
ねじ込み式の口金を使用しています。

照明器具に適合するLED電球であれば、
電気工事をせずにランプだけ交換できます。

交換するときは、次の点を確認しましょう。

口金のサイズ：E26やE17など、取り付け部分のサイズが合っているか
明るさ：交換前と同程度の明るさが得られるか
電球の大きさ：照明器具の内部に収まるか
器具への対応：密閉型や調光機能付きなど、使用条件に合っているか

例えば、E26口金の電球形蛍光灯を使用している場合、
同じE26口金のLED電球が交換候補になります。

ただし、口金のサイズが同じでも、
照明器具の使用条件に合った製品を選ぶ必要があります。

特に、明るさを調整できる器具や、
カバーで電球を覆う密閉型の器具では、対応するLED電球を選びましょう。［10］

直管形・丸形・コンパクト形は器具ごとの交換を推奨

直管形や丸形、コンパクト形の蛍光灯では、
照明器具全体をLEDに交換する方法が推奨されています。

これらの蛍光灯用照明器具には、
電流を制御する「安定器」という部品が使われています。

LEDランプは蛍光ランプと電気的な仕組みが異なるため、
対応していない器具に取り付けると、発煙や発火などの事故につながるおそれがあります。

また、ランプだけをLEDに交換しても、
古い安定器や配線などはそのまま残ります。

日本照明工業会も、安全性を考慮して、
LED照明器具への交換を推奨しています。［9］

「工事不要」と表示されたLEDランプでも、すべての蛍光灯器具に取り付けられるわけではありません。

既存の器具を使いたい場合は、LEDランプと照明器具の適合条件を確認し、
電器店や電気工事業者に相談しましょう。

LED照明器具への交換に電気工事は必要？

LED照明器具への交換では、取り付け方法によって電気工事の必要性が異なります。

例えば、家庭の天井に「引掛シーリング」や「引掛ローゼット」が設置されている場合、
対応するLEDシーリングライトなら、自分で交換できます。

天井に設置された丸型引掛シーリング。照明器具を接続するための差込口が2か所ある。 — 丸型引掛シーリングの設置例。天井に取り付けられ、対応する照明器具を接続できます。

一方、天井の電線と照明器具が直接つながっている場合は、電気工事が必要です。

取り付け方法	電気工事
対応する引掛シーリングに取り付ける	原則不要
天井の電線に直接接続する	必要
既存器具の内部配線をLED用に改造する	必要

※引掛シーリング式でも、器具の重量や取り付け条件が合っていることを確認してください。

電線の接続や照明器具の配線改造など、資格が必要な作業は、
電気工事士のいる電器店や工事業者に依頼しましょう。［9］

また、長年使用している照明器具では、
安定器や配線などの内部部品も劣化しています。

LEDに交換する際は、ランプだけでなく、照明器具の使用年数や状態も確認することが重要です。

蛍光灯とLEDの電気代・交換費用はどれくらい違う？

蛍光灯からLEDに交換すると、消費電力が少なくなり、
毎月の電気代を抑えられます。

LEDは少ない電力で効率よく光を出せるため、
蛍光灯とおおよそ同じ明るさでも、消費電力を減らせます。

ただし、LED照明器具を新しく購入する場合は、
購入費用や取り付け工事の費用もかかります。

実際にどのくらい電気代が変わるのか、
具体的な数字で比較してみましょう。

蛍光灯とLEDの年間電気代を比較

日本照明工業会では、家庭用の8畳用シーリングライトについて、
蛍光灯68WとLED34Wを比較しています。［11］

どちらも8畳の部屋に適した、
おおよそ同じ明るさの照明器具を想定した比較です。

この消費電力を使い、1日約5.5時間、年間2,000時間点灯した場合の
電気代を計算すると、次のようになります。

比較項目	蛍光灯	LED
消費電力	68W	34W
1年間の電気代	4,216円	2,108円
5年間の電気代	21,080円	10,540円
10年間の電気代	42,160円	21,080円

※電気料金は31円/kWh（税込）で計算しています。

※5年間・10年間の金額は、消費電力・使用時間・電気料金が
変わらない場合の試算です。器具の購入費用や交換費用は含みません。

※同じ畳数に対応する照明器具でも、
実際の明るさや光の広がり方は製品によって異なります。

この条件では、LEDに交換すると年間約2,100円、
10年間で約21,000円の電気代を削減できます。

また、1日の点灯時間が長いほど、電気代の差も大きくなります。

実際の節約額は、使用する照明器具の消費電力や点灯時間、
契約している電気料金によって変わります。

LED照明への交換にはいくらかかる？

LEDへの交換に必要な費用は、ランプだけ交換する場合と、
照明器具ごと交換する場合で異なります。

主に次の費用がかかります。

LED電球に交換する場合：LED電球の購入費用
LEDシーリングライトに交換する場合：照明器具本体の購入費用
電気工事が必要な場合：照明器具の購入費用に加えて工事費用

例えば、対応する引掛シーリングが設置されていれば、
LEDシーリングライトを自分で取り付けられる場合があります。

一方、電気配線の工事が必要な場合は、
工事費用も考えておく必要があります。

工事費用は作業内容や設置場所、依頼する業者によって異なるため、
事前に見積もりを確認しましょう。

LEDに交換すると何年で元が取れる？

先ほどの電気代の比較では、
LEDに交換すると年間2,108円の節約になります。

仮に、LED照明器具の購入費用が10,000円で、
取り付け工事が不要だった場合を考えてみます。

10,000円 ÷ 2,108円＝約4.7年

この条件では、約4年9か月分の電気代の節約額が、
LED照明器具の購入費用に相当します。

※10,000円は計算例として設定した金額です。
実際の販売価格ではありません。

また、蛍光灯を使い続ける場合は、
今後も交換用ランプを購入する費用がかかります。

製造終了によって蛍光灯が入手しにくくなることも考えると、
電気代だけでなく、今後のランプ購入費用や
照明器具の交換時期も含めて比較することが重要です。

蛍光灯や照明器具の正しい処分方法

蛍光灯をLEDに交換したあと、不要になった蛍光ランプや照明器具は、
それぞれ決められた方法で処分する必要があります。

蛍光ランプには微量の水銀が含まれているため、
割らずに回収することが重要です。

また、家庭から出るものと、会社や店舗などの事業所から出るものでは、
処分方法が異なります。［12］

家庭で使った蛍光灯の捨て方

家庭で使用した蛍光灯は、お住まいの自治体が定める方法で処分します。

自治体によって、専用の回収ボックスへの持ち込みや、
決められた収集日に回収する方法などがあります。

例えば、大阪市では蛍光灯の分別回収を実施しており、
回収ボックスへの持ち込みや、申し込みによる訪問回収を利用できます。［13］

処分するときは、購入時の紙箱に戻したり、
新聞紙などで包んだりして、破損を防ぎましょう。

蛍光灯の回収方法は自治体によって異なるため、
「○○市蛍光灯捨て方」と検索すると確認できます。

蛍光灯が割れた場合はどうする？

蛍光灯が割れると、ガラスの破片だけでなく、
内部に含まれる微量の水銀や蛍光体が周囲に飛散します。

室内で割れた場合は、次の手順で対応しましょう。［14］

人やペットを部屋から離し、エアコンなどの運転を停止する
ほかの部屋につながるドアを閉め、窓を開けて5〜10分間換気する
厚紙などを使って、ガラスの破片を集める
細かな破片や粉は粘着テープなどで取り除く
硬い床に残った粉を、湿らせたペーパータオルなどで拭き取る
回収した破片や使用したテープ、ペーパータオルを密閉できる容器や袋に入れる

掃除機を使うと、水銀蒸気などを周囲に拡散させるおそれがあるため、
使用を避けてください。

破片を片付けたあとは、手を洗い、しばらく換気を続けましょう。

また、割れた蛍光灯は通常の回収ボックスで受け付けていない場合があります。

処分方法がわからない場合は、
市役所・区役所・町村役場のごみの分別・収集を担当する窓口に問い合わせましょう。

蛍光灯と照明器具は別々に処分する

蛍光灯を取り付けていた照明器具本体は、
蛍光ランプとは別のごみとして扱われます。

例えば、大阪市では、大きさが30cmを超える照明器具を
粗大ごみとして回収しています。［15］

一方、蛍光ランプは水銀を含むため、専用の回収方法が設けられています。

LED照明器具に交換して古い器具を処分する場合は、
蛍光ランプと照明器具本体、それぞれの分別方法を確認しましょう。

会社や店舗で使った蛍光灯の処分方法

会社や店舗、工場などで使用した蛍光灯は、
家庭ごみとして処分することはできません。

事業活動によって発生した使用済み蛍光ランプは、
原則として「水銀使用製品産業廃棄物」に該当します。

そのため、廃棄物処理法などの関連法令に従い、
適切な許可を持つ処理業者に委託するなどして処分する必要があります。［12］

家庭用の回収ボックスに事業所の蛍光灯を持ち込まず、
事業系廃棄物として適切に処理しましょう。

蛍光灯は2027年以降も使えるが、LEDへの交換も検討しよう