PSE法とは、日本国内において電気製品の安全性を確保し、販売可否を判断するために制定された法規制を指します。
電気用品の使用可否および安全適合性判断に関与する法的基準要素です。
PSE法が、製品の使用可否および安全性判断にどのように関与するかを整理します。
結論（使ってよいか／安全か／問題ないか）
PSE法の対象電気用品で、法定の適合確認および表示義務を満たしている製品は、日本国内での販売および使用が可能です。
ただし、対象電気用品でありながら適合確認未実施、またはPSE表示が存在しない製品は、国内販売は認められません。
適合前提が成立しない製品の流通・使用は安全性担保外となります。
定義
PSE法とは「電気用品安全法」を指し、電気製品による感電・火災等の事故防止を目的として制定された日本の法規制です。
対象は、電源接続により使用される電気用品および関連機器です。
表示位置
PSE適合および法定表示は次位置に表示されます。
- 製品本体ラベル
- 銘板表示
- 電源アダプター表示面
- 梱包表示
- 取扱説明書仕様欄
表示例：
- PSEマーク（ひし形）
- PSEマーク（丸形）
- 届出事業者名
- 定格電圧（V）
- 定格電流（A）
- 消費電力（W）
技術的意味
PSE法は電気用品を安全区分ごとに分類し、適合確認手続きおよび表示義務を規定します。
主構造は以下です。
- 特定電気用品（特定PSE）
- 特定電気用品以外（丸形PSE）
特定電気用品（ひし形PSE）
対象例：
- 電源ケーブル
- 延長コード
- 電源プラグ
- ACアダプター（特定構造）
第三者認証機関による適合試験が義務付けられます。
特定電気用品以外（丸形PSE）
対象例：
- 多くの家庭用電気製品
- 照明機器
- 一部電源機器
事業者による自主検査および届出が必要です。
ユーザー影響（安全性・性能・リスク）
適合時：
- 感電防止設計成立
- 発火防止設計成立
- 絶縁性能担保
- 国内安全基準適合
不適合時：
- 感電リスク
- 発煙・発火リスク
- 絶縁破壊
- 過熱事故
- 火災事故
注意点・禁止事項・制限条件
適合成立前提
- 対象電気用品区分一致
- 技術基準適合試験実施
- 事業者届出実施
- 表示義務履行
適合が失われる状態
- 改造
- 分解後再組立
- 電源仕様変更
- 非純正部材交換
安全試験前提が崩れます。
境界条件
次状態では適合判断が困難になります。
- PSE表示欠損
- 表示消失
- 海外仕様混在
- 並行輸入品
結果：
- 適合法判定不能
- 安全基準判定不能
グレーゾーン（動作はするが非推奨）
- PSE対象外だが類似用途製品
- 海外認証のみ取得製品
- 仕様不明電源機器
影響：
- 絶縁性能不明
- 過熱特性不明
- 安全余裕不明
不可理由の構造
適合未確認
→ 絶縁性能不明
→ 漏電発生
→ 過熱発生
→ 発煙・発火
→ 火災リスク
基本禁止事項
- PSE対象製品の未適合販売
- 表示偽装
- 適合後改造流通
- 無表示電源機器流通