電波法とは、電波を発射する無線設備の運用を規律する法律です。
無線機器の使用可否および電波発射の適法性判断に関与する法制度です。
電波法が、無線機器の使用可否および適法性判断にどのように関与するかを整理します。
結論（使ってよいか／安全か／問題ないか）
電波を発射する無線機器は、電波法に基づく制度要件（免許・技術基準適合等）が成立した状態でのみ、日本国内で使用可能です。
免許が必要な無線局を無免許で運用すること、または技術基準に適合しない無線機器を使用することは、日本国内では認められません。
制度要件が成立しない状態での電波発射は、日本国内では電波法違反となります。
定義
電波法は、日本国内における電波の公平かつ秩序ある利用を目的として制定された法律です。
無線局の開設、無線設備の技術基準、運用条件、免許制度等を規定しています。
表示位置
電波法そのものの表示が製品へ直接記載されることはありません。
使用可否判断は、次の認証・技術情報を基に行います。
- 技適マーク
- 技術基準適合証明番号
- 工事設計認証番号
- 周波数帯域表示
- 送信出力仕様
制度的意味
電波法は、無線設備が法定技術基準内で運用されることを前提とします。
規律対象例：
- 周波数割当
- 送信出力制限
- 占有帯域幅
- スプリアス規制
- 無線局区分（免許局／免許不要局）
これにより、混信防止および電波利用秩序が維持されます。
対象機器例
電波法の対象となる機器例：
- スマートフォン
- Wi-Fiルーター
- Bluetooth機器
- トランシーバー
- 無線LANモジュール搭載機器
ユーザー影響（適法性・リスク）
適合時
- 国内電波発射使用可
- 技術基準内運用成立
- 適法運用成立
不適合時
- 国内使用不可
- 混信発生リスク
- 行政処分対象
- 刑事罰対象
注意点・禁止事項・制限条件
適法成立前提
- 免許要否確認済
- 技術基準適合確認済
- 使用周波数範囲内運用
- 国内制度範囲内使用
適法性が失われる状態
- 無免許運用
- 改造
- 出力変更
- 周波数設定変更
- 海外仕様機器の無確認使用
制度前提が崩れます。
境界条件
次状態では制度要件の確認が困難になります。
- 並行輸入機
- 海外モデル
- 表示消失
- 認証番号確認不能
結果：
- 技術基準適合確認不能
- 制度要件確認不能
グレーゾーン（動作はするが非推奨）
- 海外仕様モデル
- 認証不明無線モジュール搭載機器
- 周波数変更済機器
影響：
- 混信発生
- 他無線障害
- 法違反リスク
不可理由の構造
無免許運用
→ 制度要件不成立
→ 技術基準外運用
→ 混信発生
→ 電波法違反
電波法における責任の所在
- 製造責任：製造事業者
- 輸入責任：輸入事業者
- 販売責任：販売事業者
- 使用責任：使用者
違法運用は使用者責任領域となります。
基本禁止事項
- 無免許での無線局開設
- 技術基準外運用
- 出力変更機器使用
- 改造後無線使用
- 海外仕様無確認使用